2025年問題とは？超高齢化社会を考える

超高齢化社会による2025年問題

高齢化社会の進行により、日本の将来はいろいろな問題に直面すると考えられています。
そのうちの一つが「2015年問題」で、もう一つが「2025年問題」だと言われています。
「2015年問題」は「団塊の世代」全員が年金受給の対象となりことから、財政の問題として注目されていますが、「2025年問題」はその「団塊の世代」が全員、後期高齢者（75歳以上）になることから医療や介護の面で問題視されています。

「2025年問題」とは

これまでの日本の経済や社会の成長を支えてきた戦後ベビーブーム（1947年から1949年に誕生）のいわゆる「団塊の世代」の人口は約800万人と言われていて、その全員が75歳以上の後期高齢者となるのが、2025年なのです。
年齢を重ねてくると、健康な人でも身体のどこかに不調がでてきます。75歳以上となると、まったく病院にかからないという人はあまりいないようです。高齢化が進むことで、人口に占める老年層も増えるということは医療従事者のニーズがますます高まるということです。
政府の調査によると、65歳以上74歳までの前期高齢者の要介護認定者は全体の4％程度なのに対し、後期高齢者の要介護認定者は29％を超えるとされています。
そうなると、医療現場の看護師だけでなく、介護士の増員も図っていかなければならないのです。

超高齢化社会での暮らしの問題

2025年には75歳以上の人口は2,000万人を超えると予想されています。実に5人に一人が75歳以上という超高齢化社会になるわけです。そのうえ、その2割以上が「単独世帯」（一人暮らし）になると推測されていて、さらにそのうちの7割が女性の一人暮らしと予想されています。
政府は、今から介護サービス付き高齢者向け住宅の整備と拡充を図っていますが、すべての一人暮らしの高齢者を住まわせることができないため、居住中のマンションや住居のバリアフリー改装が必要になると思われますが、その費用の捻出が難しいことも予想されます。
また、地方での一人暮らしの場合、過疎化により近隣のスーパーや小売店が少なくなって、食料品や日用雑貨の調達に苦労することも、すでに現実問題となりつつあります。

超高齢化社会を生きるために

地方では高齢化と過疎化の進行により、住みにくさも進行するように思われますが、実際には超高齢化は都市部のほうが顕著になると予想されています。もともと人口の多い都市部では高齢者の人口も多いので、高齢単独世帯の増加率が高いのです。都市部では地方と違って人的繋がりも希薄なため、孤独な高齢者が増える懸念があります。
寂しい老後とならないためには、健康に留意しつつ、可能な限り仕事をしたり、地域の活動に参加したりして、社会との接点を絶やさないことが重要です。